節税

手当で節税

食事手当を支給している会社は、給料の中に食事手当として含めると従業員に所得税が課税されてしまいます。

 

一定の条件を満たせば(残業している従業員に支給する場合 、1回あたり300円以下で支給されている場合、従業員が50%以上負担して、会社の負担額が月額3500円以下の場合)食事手当も福利厚生費として処理でき、非課税にできる場合があります。

 

ただし、残業している従業員に支給する場合は、残業の事実と残業者が特定できるような書類を残しておくことが必要です。

 

社宅を持っていたり、住宅手当を支給したりしている会社は多いですが、住宅手当の場合は給料とみなされます。しかし、社宅の場合は、実際に従業員が払っている家賃が通常の家賃の50%相当額以上であれば課税されません。

 

通常の賃貸料の50%相当未満である場合には、通常の賃貸料金との差額が給与として課税されます。また、賃借料を全く支払っていない場合には全額が給与として課税されます。

原価法と低価法

廃棄商品は決算内に廃棄することが重要です。廃棄するためにはそれなりのコストがかかりますが、もし廃棄せずに在庫として持っていた場合は、その分会社の利益増加し税金が多くかかってしまいます。

 

そこで、売れ残った商品は値引き販売商品として処分し、それでも残ってしまったものは不良在庫として破棄します。商品を廃棄したときは、廃棄をしたという証明(廃棄業者の領収書や廃棄証明書など)客観的な資料の入手が必要です。

 

棚卸資産の評価方法には、原価法と低価法があります。原価法は棚卸資産額を購入原価で評価する方法、低価法は購入原価と時価のいずれか低いほうの価格で評価する方法です。棚卸資産は大きいほど会社の利益とみなされるので、低価法を採用して価格を低く評価するようにすれば、節税につながります。

決算間際の工房

決算間際にかなり利益が出ている場合、次のような方法で節税することができます。

 

期末に保険に加入し、保険料を年間一括支払で契約することにより節税の効果があります。これは税法での「短期前払費用」という特例を利用したものです。

 

消耗品や備品などを前倒しして期末に購入すれば、決算間際の節税対策になります。このとき注意しなければならないのは、備品等を購入する場合、購入しただけでは損金にならず、期中に使用することが用件となっています。切手や印紙は本来は使用するたびに経費に計上するのが正しいのですが、それには手間がかかるので、継続使用を前提として購入時にまとめて損金算入することが認められています。

 

賞与を支給する時期は期末近くにするのが効果的です。期末が近くなると、会社の決算の予測がある程度できているので、賞与額によって税金対策することができるためです。