会社設立のデメリット

会社設立のデメリット

法人で会社を設立するのは節税対策として良い場合もありますが、すべてのことには表と裏があります。ここでは会社設立、法人化のデメリットについて考えたいと思います。

 

 

 

まず役員給与ですが、一定の時期、一定の期間、そして一定金額を定額支給する必要があり、役員給与が高いと所得税も社会保険料も高くなります。当然のように社員の社会保険の負担や厚生年金の負担もでてきます。

 

 

 

税理士への報酬や、登記費用もばかになりません。また一定期間毎に役員変更登記費用や住民税の均等割がありますので、負担額はかなりのものになります。しかしこうした部分でもし赤字を繰り返している、もしくは赤字の時があってもその損益を7年間繰越し、利益がでたときかた差し引くことができます。

 

 

 

個人事業主ですと3年間ですからその分有利なように思えますが、実際のところは事業を法人化することの一番のメリットであった、金融機関からの融資、つまり評価がいまいちになってしまうというデメリットをもたらすのです。

 

 

 

また大企業の経営相談をするには大手監査法人が相手となりますが、普通の個人の会計事務所ではおもに中小企業の社長さんを相手にしていることが多いので、ときには個人事業にしておいたほうがいい事業でさえ、法人化を進められることがあるかもしれません。

 

 

 

当然いままでは青色申告をして、自分で会計ソフト入力でやってきたものでは知識が追いつかなくなるので、そこが税理士のお仕事となる訳です。メリットばかりではなくて、きちんとデメリットも計算してから会社法人化するようにしたらいいのではないでしょうか。