税額控除を利用しよう

税額控除を利用しよう

所得税額に税率をかけて算出した法人税額のなかから、差し引ける金額を税額控除といいます。まずは所得税額控除ですが、利子、配当、その他の所得ですでに所得税を源泉されている分は法人税額から控除できます。

 

 

 

またその会社が海外法人などを持っている場合は、外国ですでに所得に対して課税されている額は、その分法人税額から控除できます。そして試験研究費が一定の額を超えて増加した場合、増加額の15パーセント、中小企業では12から15パーセントを法人税額から控除できます。

 

 

 

そして事業基盤強化設備を取得したとき、設備の特別償却か取得価格に7パーセント乗じた部分の税額控除ができること、そしてエネルギー需要構造改革推進設備を取得した場合、その特別償却か取得価格7パーセント乗じた税額控除のいずれかの選択ができること、中小企業が一定額以上の特定機器などを取得した場合、特別償却か取得価格に7パーセント乗じた分を控除できる、そして製造用機械の割増償却か、もしくは製品輸入増加額5パーセントを乗じた額を選択できるなど、大企業だけではなく、中小企業にも配慮した所得税控除となっています。

 

 

 

これらの控除を受けるためには青色申告などの条件が必要になりますが、技術系や設備投資、試験研究費や外国での所得税の二重課税を防ぐなどの役割を担っています。これらの税額控除も頭に入れて法人の節税をしてみてもいいでしょう。

 

 

 

個人の申告とは規模が違う部分もありますが、これから国際的に業績を伸ばしていきたい企業や事業を拡張したい企業にとって利用しがいがある税制控除でしょう。