個人でも節税

個人でも節税

個人でも色々な節税法はありますが、まずはなんといっても税の仕組みを知り、どれくらいの利益にどれくらいの税率がかけられ、税金はどれくらいになるのかを考え、上手に調整することも必要になります。

 

 

 

普段から会計ソフトなどを使って処理していれば、ひと月の売上がどれくらいで、経費はこれくらい、そして純利益は、とだいたいの計算ができるはずです。月によって多少のばらつきがあるとは思いますが、だいたい会計処理はルーチンなもので、基本的なことが理解できていればだれでもできるし、まだその時がきていないのに法人化するリスクを負うことを避けることができます。

 

 

 

法人化でも節税することは可能ですが、それなりに条件というものがあり、必ずしもすべての人に法人化をすすめるわけにもいきません。そのあたりの相談を税理士にしてみて、誠実に答えてくれるような人、そのメリット、デメリットなども同時に挙げてくれるような人がいたらベストでしょう。

 

 

 

法人にするとそれだけ税理士報酬も上がりますし、個人ででてきていた申告も、さすがに税理士の手を借りることになります。予想もしなかった出費が重なり、また法人化したものを個人事業に戻すにもえらく手間と時間がかかるものです。

 

 

 

そうなる前に見切り発進をしない注意深さが必要です。親族中心の中小企業などが多かった法人形態ではそれなりに所得分散するなどしてメリットもあった法人ですが、いまではそのメリットも薄れています。

 

 

 

そうした部分をよく考えて、個人事業主で居続けることの大事さもよく考察して最終的に判断しましょう。