税の豆知識_法人税編

税の豆知識_法人税編

法人税は、個人の所得税とは違い、累進課税になっていくません。累進課税と云うのは、所得が高いと、それだけ税率も高くなる制度です。所得税では、所得が年間1800万以上あれば所得税率は40%に上がりますが、法人税は、最高税率で30%となっています。

 

 

 

税率でみれば、個人と比較して法人は優遇されているといえます。しかも法人では様々な特典、投資減税や研究開発減税などの租税特別処置が設定されて、控除も各方面で設定されています。法人の所得は、実質的には個人所得よりも控除されやすくなっている所得と言えます。

 

 

 

それでも日本の法人税は高すぎると云われています。実効法人税率と云う表現は、法人住民税を含めた税率の事を意味しますが、これが諸外国と比較しても高いと言われています。企業つまり法人では、税率の低い国に集まりやすいと言われてきました。ロンドンやシンガポールのような金融マーケットは、そうした税率の優遇処置も寄与して、作り上げられましたので、当然の理論ではあります。

 

 

 

しかし、金融資本とは通常の産業資本とは、若干性格が異なります。産業資本は、法人設立を検討するのにその国の税率だけを基準にしているのではなく、法人としての利益つまり所得が得やすい国に設立しているのです。

 

 

 

税率が安くても所得が上がりにくい国で法人を設立する企業は存在しません。利益を上げられる国だから、企業活動を行うのです。利益が上がりやすい国になれば、法人税率の多少の差異に関係なく、企業は集まってきます。