税の豆知識_消費税編

税の豆知識_消費税編

日本では、海外で行われている軽減税率の適用はありませんが、非課税対象の取引もあります。法令では事業として対価を得る取引ですから、自分の自動車などを売却する取引は、事業として行っている訳ではないので、非課税となります。中古車販売業者は、事業として行っているので、課税対象です。宝くじの賞金などには課税されていません。

 

 

 

事業として行っている訳ではないからです。その他、医療や社会福祉サービスには政策的に配慮から非課税になっています。法令的な表現で言えば、全ての資産譲渡とサービスの提供が課税対象ではありません。資産譲渡も政策的な意味合いがありますので、株式などの金融資産などにも課税対象でないものがあります。

 

 

 

多くの国では、非課税対象、そして軽減税率対象品目、一般品目に分かれています。特別軽減税率が定められている国もあります。日本では消費税率が低いので、軽減税率の適用品目はありません。海外でも軽減税率はほぼ5%程度ですので、従来の5%の税率では説得力がありました。

 

 

 

もう一つ消費税は、国内消費と云う前提があります。これは二重課税を避ける意味合いで各国とも適用しています。海外旅行で経験するように、海外で消費される品目には消費税は適用されません。各国とも同じスタンスの政策ですが、消費税も詳しくみれば各国毎に異なりますので注意は必要です。日本でも輸出品は課税対象ではなくなります。

 

 

 

海外に輸出した製品については、輸出戻し税として、輸出金額に対して消費税相当分が返却されています。逆に輸入品については、事業としての輸入でなく、個人輸入であっても、課税対象になります。