税務調査のポイント

税務調査のポイント

税務調査というと、すぐに映画「マルサの女」を思い描く人がいると思いますが、実際に行われているのはそんな派手なものではありません。税務調査は国税局担当ものや、税務署担当ものなど色々ありますが、一般的に行われているのは、税務署主導の一般税務調査になります。

 

 

 

従来は3年に1回程度になっていましたが、最近は若干伸びています。新規開業から3〜4年目には必ず実施され、大きな問題が無ければ数年に一度程度で実施されます。また、納税者には税務調査を受ける義務があります。

 

 

 

なお、税務調査が入るようなポイントになるケースがあり、「消費税の非課税業者から課税業者に変わった」、「3年以内に不動産を購入した」、「取引先が調査を受けた」、「所得が急激に変化した」などの場合です。

 

 

 

税務職員には質問検査権が認められていますが、それは「必要があると認められるとき」に限られているので、調査に関係のない書類の提出要求は拒否することもできます。大体、お金に関わる帳票(納品書・請求書・領収書・売掛帳・出納帳・手形帳・賃金台帳・棚卸表など)はすべてチェックされます。調査が始まる前に事前に帳票類を点検・確認し、特に領収書や請求書がない場合はメモなど証拠になるものを用意しておくことが必要です。

 

 

 

調査の対象期間は基本的に5年となっていますが、悪質とみられると7年間分がチェックされます。調査時において問題とされるポイントのワースト5は「売上計上もれ」、「過大経費」、「領収所なし」、「計上時期のずれ」、「不適切な棚卸」です。